2022年06月03日
コロナ渦による移動販売ビジネスの拡大の影響もあり、キッチンカーの開業を検討している事業者も多いのではないでしょうか？
実店舗の開業では家賃や、人件費などの固定費が出店のハードルとなりますが、それらが最小限に抑えられるのも大きな魅力です。
準備が必要なのはもちろんですが、本記事では、キッチンカーの出店までに必要なステップを解説していきます。
需要が高まるキッチンカー
今まで、キッチンカーの出店はオフィス街やイベント会場中心でした。
コロナ渦による生活様式の変化により、テイクアウト需要は拡大し、広く普及しました。
コロナが終息を迎えたとしても、キッチンカーなどを利用したテイクアウト方式の食事はスタンダードとなっていくでしょう。
政府や自治体もキッチンカーに注目しており、補助金や助成金の使用できることもあります。
比較的低予算で開業が可能なこともあり、更なる注目を集めています。
営業場所の確保
車両を購入したのに営業場所が確保できないという状況に陥らないためにも、営業場所の確保は初期段階で確保しておきましょう。
事前に営業場所の候補地を偵察し、メニューやコンセプトが地域にあっているか、周辺の飲食店との差別化ができるかなどを調べると良いでしょう。
キッチンカーを準備する（レンタルor購入）
キッチンカーの開業にあたり、一番に思い浮かぶのは車両の調達です。
キッチンカーの調達方法にはいくつか方法があります。
【購入する場合】
キッチンカーの製作会社に依頼する
キッチンカーを専門に製作をしている業者に依頼をします。
どんな料理を提供するか、ターゲットや車両の規模などを伝え、製作していきます。
一から自分好みの車両をつくることができるのが、大きなメリットです。
中古キッチンカーを購入する
中古のキッチンカーを購入すれば、初期費用を大幅に抑えることができます。
注意したいのが、事前に自分の提供したい料理と車両の設備が合致しているのかという点です。
買ってから、設備の改造が必要になった場合、購入より高くついてしまう可能性もあります。
また、水道管やガス管の劣化も問題がないかしっかり確認するようにしましょう。
購入しない場合には、リースやレンタルという方法もあります。
既に、設備が整っている車をレンタルできるので、準備の時間を短縮することができます。
長期的にみるとレンタルやリースが高額となってしまう為、自分のビジネスプランを見据えた上で、購入かレンタルか決める必要があるでしょう。
必須の資格を取得して好きなフードの販売準備へ！
移動販売には必要な届け出や準備するものがいくつかあります。
保健所への届け出と考えると難しく感じてしまいますが、
どれも事業を開始するのに不可欠なのでしっかり準備するようにしましょう。
1）食品衛生責任者
キッチンカーで事業を始める場合も、通常の飲食店と同様に、一台につき食品衛生責任者が1名必要です。食品衛生責任者になるには、各自治体主催の、食品衛生責任者養成講習会という計6時間程の講習を受講する必要があります。
この講習会では、食中毒の発生防止の為の基礎知識や、衛生管理について学ぶことができます。
受講費用は10,000円前後ですが、各都道府県によって金額の違いがあります。
開催日時や予約方法も異なり、毎月開催していない地域もあります。
キッチンカーの開業を予定している場合は、余裕をもって確認しておきましょう。
2）営業許可証
キッチンカーで移動販売を行うには、保健所から交付された営業許可証が必要です。
キッチンカーの場合は、「飲食店営業」の営業許可が必要です。
営業許可は居住している地域ではなく、キッチンカーが営業する地域を管轄する保健所での取得が必要です。
この営業許可証は全国共通でない為、注意が必要です。
取得した保健所の管轄を跨いで出店したい場合は、その場所の営業許可証が必要です。
許可証をとるのにも手数料がかかるので、移動する場合も許可証を取得した保健所の管轄内でまわるのが良いでしょう。
3）保険の加入
自動車保険の加入は任意となりますが、交通事故などのリスクを考えた場合、入っておいた方が安心でしょう。
キッチンカーの購入の際に、必要設備をカスタマイズしたものであれば、8ナンバー（特殊用途自動車）となります。
万が一、食中毒などの事故が起こった場合に備えてPL保険（生産物賠償責任保険）もおすすめです。
キッチンカーを購入した場合、すでに自家用車があり買い替えの場合は不要ですが、それ以外の場合は駐車場の用意も必要です。
自宅から離れた駐車場を契約する場合は、周囲の治安なども調べておくと良いでしょう。
資金調達の方法を選ぶ
キッチンカーを始めるには開業資金が必要です。
開業資金を集める方法は大きく4つに分けられます。
- 自己資金で開業
- 金融機関から融資を受ける
- 自治体の補助金などを使う
- 投資家から出資を受ける
特にキッチンカーはテイクアウト需要の高まりを受け、自治体の補助金や助成金を活用できる場合があります。
地域関係なく、全国で利用できるものは「小規模事業者持続化補助金」です。
感染症を受けてのビジネスモデルの転換など、新しく事業を始めようとする人が対象となるので、キッチンカーの開業にも当てはまります。
キッチンカーの開業資金が足りない方はHSMJapanへご相談ください！
キッチンカーの開業は実店舗を持つ飲食店より、家賃など固定費が抑えられるというメリットはありますが、車両の手配やメンテナンスなども含め、自己資金だけでは厳しい場面もあるでしょう。
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