2022年05月23日
自分のやりたいことを実現するための方法として、自らが事業を立ち上げることが可能なのが自営業です。
会社を立ち上げることに比べて思い立ったらすぐにできる一方で、どんな準備をすればいいのか悩む方も少なくありません。
そこで今記事では自営業を始めるための準備について詳しくご紹介します。
１）始めたい事を事前に調べよう
自営業は誰でも始めることが可能です。未成年でも保護者が代理人になれば可能なので、やりたいことがある人なら誰でもチャレンジできるのが自営業といえます。
ただ、注意したいのは誰でも始めることができる一方で、開業に資格が必要な業種があるということです。
また事業内容によっては行政に届出をして認可や届出が必要となる事業があることにも注意が必要です。
そのため、始めたい事業について、資格が必要か、許認可が必要かを調べておくようにしましょう。
２）職種や屋号を決めよう
自営業を始める際、まず決めなければならないのが職種と屋号です。
この2つは開業届を税務署に提出する際に必要なことに加えて、今後の活動にも大きく関わってきます。
職種によっては事前に店舗が必要になることもあるため、事前に準備資金が十分に用意できない場合などには無店舗で可能、もしくはフランチャイズを利用できる職種を考えましょう。
その上で屋号を決めます。
屋号は自由に決められますが、集客につながる重要なものなので読みやすく事業内容が伝わるものを考えるようにしましょう。
３）必要なものを揃えよう
自営業はすぐ始めることができるといっても、事前にきちんと準備をすることが大切です。
事業をしながら準備をすることは可能ですが、事前に準備しておいた方が事業に専念できます。
そこで自営業で事前に必要なものについて詳しく見ていきましょう。
a.事業計画を練る
自営業を始める前に、ぜひ作成したいのが事業計画書です。
そのためにまず事業計画をしっかり練りましょう。
事業を始める目的、事業で何を実現したいのかをはっきりさせることが大切です。
「お金を儲けたい」「自分で作ったものを売りたい」といった考えもあるかもしれませんが、それはあくまでも自分の目的なので事業計画ではありません。
あくまでも事業で何をするのか、何を売るのか、ビジネスモデルを誰が見ても分かるようにまとめるようにしましょう。
b.事業計画書を作る
事業を続けるために必要となるのが事業計画書です。
事業計画を多くの人に見てもらい同意を得るために作成することが目的となります。
資金調達を金融機関に依頼する場合や、自治体の補助金を受けるために必要となることに加え、事業の許認可を受ける際にも必要になることがあります。
決まった形式はありませんが、誰が読んでも事業内容を理解できることに加え、支援したいと考えてもらえるよう魅力的な内容にすることも大切です。
c.開業に必要なものを揃えよう
開業にあたっては、個人ではなく事業主として取引をすることになりますので、まず事業用の印鑑を作成する必要があります。
その上で、事業用の銀行口座、事業用のクレジットカード（法人カード）を作成しましょう。
個人の口座と分けることで事業に関わるお金の流れが明確になります。
さらに事業によっては事前に店舗を借りる必要がありますので、開業前に調べて契約することができるか調べておきましょう。
さらに有店舗だけでなく無店舗で開業する場合でも、専用の電話回線やインターネット回線の設置が必要です。
４）開業資金を調達しよう
事業を始めるにあたり、開業資金の資金調達をしておくことが必要です。
個人用の資金から持ち出してしまうと生活費と混ざることになり、資金繰りが苦しくなった時に生活ができなくなってしまう可能性があるためです。
そのため事業用としての資金をどこから調達するかを決め、事前に申し込んでおかなければなりません。
資金調達の方法としては、日本政策金融公庫や信用金庫、銀行などの金融機関の利用、補助金や助成金を申し込む、クラウドファンディングの利用、投資家に投資をしてもらう等がありますが、方法によっては資金を手に入れるまで時間がかかることもあるといったことに注意が必要です。
５）開業届を提出しよう
事業の開業時には、税務署への開業届、県税事務所への事業開始申告書、許認可が必要な事業は自治体や警察、保健所に届け出しを出さなければなりません。
申告は無料でできますが、開業届は開業から1ヶ月以内、事業開始申告書は事業開始から15日以内と期限が定められています。
許認可の申請は、許可が下りないと事業自体が始められませんので忘れないように届出をしましょう。
開業後の注意点
自営業で開業した後には、いくつかのリスクに備えることが必要となります。
会社で働いている時には、病気や怪我をしても会社が給料を保証してくれますが、自営業はそうはいきません。
また天災や災害が発生した時には自分で対処しなければなりません。
そういった万が一の自体に備えるよう事業用の貯蓄を作っておく、事業用の保険に加入するといった対策を事前にしておくことも大切です。
また事業の業績が悪化した場合も考え、生活費を確保すること、事業資金の調達についても備えておくようにしましょう。
まとめ
新規事業を立ち上げ、自営業を始めたいと考えているなら、事前に準備が必要です。
ただ、事業用の資金調達は事業内容によっては簡単ではありません。
HSMジャパンではこれから事業を始めたいと考えている意欲を持つ個人の方にも資金調達の支援を行っています。
金融機関への資金調達のアドバイス等のサポートもさせていただいていますので、ぜひお気軽にご相談ください。