2022年03月01日
新規事業の立ち上げを計画中の方の中には、資金調達がうまくいかず、悩まれている方もいるかもしれません。
そこで、どんな資金調達の方法があるのか、個人事業主でも融資が可能なのかなどについて、詳しくご紹介しましょう。
個人事業主の資金調達方法とは
個人事業主が資金を調達する方法として、「日本政策金融公庫」や「信用金庫」「銀行」の融資を受ける方法があります。
また、自治体の「補助金・助成金」を活用したり、最近は「クラウドファンディング」で資金集めをして、事業を始める人もいます。
a)日本政策金融公庫
「日本政策金融公庫」は政府が100％出資をする金融機関で、中小企業や個人事業主を融資対象としているため、個人事業主が資金を調達するには最適な金融機関といえます。
金利が低く、借入期間も長いので、月々の返済額が少額で済むのも大きなメリットです。
担保や保証人が不要な融資の種類もあるので、その点でも融資を受けやすいでしょう。
ただし、日本政策金融公庫の融資を受ける際には、返済能力を示すために沢山の資料を用意する必要があります。
さらに融資の基準も厳しく、自己資金なども確認するので、金利の高いビジネスローンのように簡単に融資が受けられるというわけではありません。
公共料金の滞納がないかなどもチェックされるので、日本政策金融公庫の融資をお考えの人は、十分な準備をして臨むことが大切です。
b)信用金庫
信用金庫から融資を受けて、新規事業を立ち上げることもできます。
信用金庫は地域を繫栄させるために、その地域の人々が利用者となり、会員となって助け合っていく協同組合です。
そのため、中小企業や個人事業主にも、積極的に融資を行うスタンスを持っています。
日本政策金融公庫より金利は高めですが、個人事業主の借入先としては、有力な選択肢のひとつです。
銀行から融資を受ける前に、まずは信用金庫の融資を考えてみることをお勧めします。
c)銀行融資
銀行も個人事業主に融資をしているので、銀行から融資を受けるという選択肢もあります。
ただし、メガバンクは個人事業主が対象外になるケースも多く、ネット銀行や都市銀行に絞って検討した方がいいでしょう。
銀行は借入限度額が大きく、金利が低めというメリットがありますが、その反面信用保証協会の保証や不動産の担保などを求められる場合が少なくありません。
d)補助金・助成金
地方自治体によっては、新たに事業を始める人に向けて補助金や助成金を用意しているところもあるので、もし当てはまるものがあれば積極的に活用することをお勧めします。
たとえば東京都では、都内で創業を予定している個人事業主などに、創業初期に必要な経費として300万円を限度額とした助成金を支給しています。
e)クラウドファンディング
最近はクラウドファンディングによって、資金調達を行う人が増えてきました。
クラウドファンディングとは、インターネットなどによって不特定多数の人々から広く資金を募り、そこで集まった資金をもとに事業をスタートさせる方法です。
クラウドファンディングには「購入型」「寄付型」「金融型」といったいくつかの種類がありますが、ビジネスを始める人の多くが用いるのは、「購入型」のクラウドファンディングです。
購入型は資金の返済が不要で、支援してくれた人たちに物やサービスをリターンすることで、支援者とのつながりを持つことができます。
メリットとデメリット
このように、個人事業主の資金調達方法にはさまざまありますが、それぞれにメリット・デメリットがあるので、その点をよく検討した上で融資先を決定することが大切です。
機関名／メリット／デメリット
「日本政策金融公庫」の新創業融資制度は金利が安く、事業実績がない人でも無担保・無保証で数百万円の融資を受けられる可能性があるため、多くの個人事業主が融資を希望します。
ただし、きちんと準備をしておかないと、審査に通らないというデメリットがあります。
「信用金庫」もまた、個人事業主を応援してくれる金融機関で、日本政策金融公庫で融資を受けられなかった人でも、信用金庫なら通ったというケースもあります。
公庫に比べてやや金利が高めなので、公庫の融資で足りない金額を信用金庫から借り入れる人もいます。
「銀行」については、すでにお付き合いがある銀行であれば融資をしてもらえる可能性もありますが、実績のない個人事業主が利用するのは、ややハードルが高い傾向にあります。
個人事業主の場合、まずは日本政策金融公庫や信用金庫の融資を検討するというのが、一般的なパターンでしょう。
さらに「補助金」や「助成金」「クラウドファンディング」などを利用することで、潤沢な資金を調達することができます。
個人事業主が融資を受ける為には
個人事業主が融資を受けるためには、新たに事業を開始したことを申告するために、「開業届」を出しておく必要があります。
また、きちんと利益を出して納税していることを示すために、「確定申告」をしていることも重要です。
事業実績がない人でも、この2つは必ず行っておきましょう。
審査が通らない、条件が合わない場合
「公庫も信用金庫も銀行もトライしたけれど、審査が通らなくてどうしても融資が受けられない」という人は、友人や知人に融資をお願いして資金を調達するのも、選択肢のひとつです。
もちろん、その場合はお互いに強い信頼関係があることが前提ですが、きちんと契約書を交わし、返済期日や利息なども明記しておくことが大切です。
お金の問題で大切な友人関係が壊れないよう、十分に配慮しましょう。
まとめ
個人事業主の資金調達方法について、ご紹介しました。
個人事業主は、一般企業に比べて融資を受けにくいのが現実ですが、日本政策金融公庫や信用金庫のような金融機関もあるので、けっして借り入れができないというわけではありません。
もし資金調達がうまくいかない場合は、「HSMJapan合同会社」に一度ご相談ください。
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